
事案
被告人(男性・42歳)が、被害者から2億4000万円を詐取した容疑で起訴された、詐欺の自白事件
被告人の事情
前科前歴はありませんでした。定職あり、子供あり。
保釈の条件等
- 保証金:800万円
- 被告人の自宅に居住すること
- 通常の保釈条件
弁護人の保釈に向けた活動
本件では被告人が深く反省し、当初から被疑事実を認め、取調べや捜査に素直に応じていました。さらに、捜査もすでに終了し、証拠も差押えられていた後でしたから、被告人には証拠を隠滅する意図も、その余地もないことを主張しました。被告人は本件被疑事実を争う意図は全くなく、訴訟関係者に危害を加えるおそれがないことを主張しました。
また、被告人と良好な関係にある前妻、実父、義理の父が身元引受人として誓約してくれました。特に前妻には、被告人が保釈された際、生活をともにして被告人の今後の監督をするよう依頼しました。(前妻とは不仲で離婚したわけではないという事情がありました。)
被告人は自宅で行う仕事をしていましたが、勾留されていては仕事の依頼者と連絡を取ることもできず、依頼者に莫大な損害を与えるおそれがあり、早急に仕事に復帰すべき事情がありました。被告人には娘が二人おり、父の不在から情緒不安定となっていました。本件では実刑の可能性は高かったのですが、刑務所に入るとしても顧客への連絡や家族の経済的な問題など身辺整理をすませる必要があり、このような状況下で家族を見捨てて多額の保釈保証金を放棄してまで逃亡するメリットはなく、逃亡する危険性はないことを裁判官に強く主張していきました。







刑事事件 の 弁護士 なら アトム法律事務所<東京・大阪>